ハイブランド店員の年収は？公的統計で言える数字と言えない数字｜ジョブコーデ｜ファッション・美容業界に入る・移る人の転職ガイド

ハイブランドの店員の年収は、いくらなのだろうか。

ハイブランドの店員だけを数えた公的な年収の統計は、編集部が確認した範囲では見当たりません。使える公的な数字は、販売店員の区分の平均の384.8万円です。厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」の「デパート店員」「衣料品販売」に載る値で、令和7年賃金構造基本統計調査を加工したものです(2026年11月3日に編集部が確認)。

ブランド別・店舗別・職位別の年収は、編集部が確認した範囲では公式の資料から取れなかったため、この記事には書きません。代わりに、どの数字が何を数えたものか、5つの採用ページに年収の記載があるか、募集要項で何を確かめるかを整理します。

想定している読者は、いまは別の業種で働いていて、ハイブランドの販売スタッフを目指す人と、いまアパレルやラグジュアリーの業界で働いていて、ハイブランドへ職場を変えることを考えている人です。

この記事は、公的統計・法令・各ブランドの採用ページなど公表されている資料をもとに、編集部がまとめたものです。当サイトは取り上げるブランドの公式サイトではなく、採用の窓口でもありません。応募は各社の採用ページから行ってください。公表情報の最終確認日:2026年11月3日。記載に誤りがあればお問い合わせからお知らせください。

この記事の目次 − / ＋

1. ハイブランド店員の年収は、公表資料でどこまで分かるか
2. 公的統計の数字:384.8万円は誰の値か
3. ブランド別の年収は公表されているか:5つの採用ページの確認結果
4. 検索で見かける年収の数字は、何を数えたものか
5. 応募前に募集要項で確かめる5つのこと
6. 応募の進め方:ブランドの採用ページを見てから、エージェントを考える
7. 編集部の見方:ブランド名より先に募集要項を見る
8. よくある質問
9. まとめ
10. 参考・出典

ハイブランド店員の年収は、公表資料でどこまで分かるか

ハイブランドとは、高価格帯の衣料・革製品・時計・宝飾などを扱うブランドを指す通称です。法令や公的統計に定義があるかは、編集部が確認した範囲では見当たりません。この記事では、そうしたブランドの店舗で接客する職種を、販売スタッフに統一して書きます(検索では店員・販売員とも呼ばれます)。

結論は3つです。

公的統計では、販売店員の区分の平均が384.8万円です。ハイブランドで分けた数字は、確認した範囲では見当たりません
ブランド別の年収は、編集部が開いた5つの採用トップページの範囲で、記載は見当たりませんでした
求人情報から集計した数字は、募集時の賃金を数えたもので、働く人に支払われた額とは別の系列です

数字の種類ごとに、言えることと言えないことを分けると次のとおりです。この表は編集部の整理で、法律上の区分ではありません。

数字の種類	言えること	言えないこと
公的統計(job tag)	販売店員の区分の年収の平均	ブランド別・店舗別・職位別の年収
法人の公表値(有価証券報告書など)	提出会社の従業員全体の平均	販売スタッフだけの年収、ブランド別の年収
求人情報からの集計	掲載された募集の賃金の傾向	実際に支払われた年収

国内の大手アパレル企業の平均年間給与や中途採用の入口は、別の記事で扱っています。この記事は、その中でハイブランドの販売スタッフに絞った確認です。

公的統計の数字:384.8万円は誰の値か

384.8万円は、販売店員の区分の値

job tagの「デパート店員」と「衣料品販売」は、年収が同じ384.8万円です(2026年11月3日に編集部が確認)。年収・平均年齢(43.6歳)・労働時間(161時間)が同じなのは、賃金構造基本統計調査の「販売店員」(コード1321)に、2つの職業がどちらも対応しているためです。就業者数(3,291,060人)が同じなのは、令和2年国勢調査の「販売店員」(コード323)に、どちらも対応しているためです(いずれも職業分類対応表〔R8.3〕で確認)。

job tagの年収は、きまって支給する現金給与額を12倍し、年間賞与その他特別給与額を足した額面に近い数字で、手取りではありません。区分を共有する職業の読み方と計算の組み立ては、別の記事で整理しています。

ブランドの格で分けた職業名は、対応表に見当たらない

編集部は同じ日に、対応表で賃金構造基本統計調査の「販売店員」に対応する24の職業名を、一つずつ読みました。スーパー店員、書店員、携帯電話販売、化粧品販売/美容部員などが並び、ブランドの格や、外資・国内の別で分けた職業名は見当たりませんでした。

確認したのは職業の名前までで、調査票の中身までは見ていません。job tagも、職業ごとの統計データは必ずしもその職業のみを表すものではないと注記しています。

ハイブランドの店員だけを集計した公的統計は、確認した範囲では見当たりません。384.8万円は、24の職業を含む区分の値として読むことになります。

ブランド別の年収は公表されているか:5つの採用ページの確認結果

ブランドの公式の採用ページに、年収の記載があるかを確かめました。編集部が2026年11月3日に開いたのは、5つのページです。ルイ・ヴィトン、エルメスの日本語向けの採用トップページ、シャネルの日本語の採用ページ、リシュモンの求人サイト、LVMHの日本語の人材ページを見ました。

確認したのはトップページの範囲です。個別の求人票は開いておらず、そこに書かれる給与額は、この記事では扱いません。ページは動的に表示されるため、本文をテキストに変換して読みました。

確認したページ	給与額・年収・賞与の記載	雇用区分などの記載
ルイ・ヴィトン日本語の採用サイト	確認できず	確認できず。「すべての求人を見る」から求人検索のページへ進む構成
エルメス採用サイトの日本語トップ	確認できず	職種の一覧に「小売」の項目あり。雇用区分は確認できず
シャネル採用の日本語ページ	給与額・年収・賞与の記載は確認できず。報酬の仕組み(Performance@CHANEL)を通じて、公平で競争力のある報酬を提供するという旨の1文がある	雇用区分は確認できず。「キャリア採用」「新卒採用」の入口があり、募集中の求人は外部の求人サイト(Workday、マイナビ)へのリンクから進む構成
リシュモン求人サイト	確認できず	求人検索の一覧(1,392件と表示。国を絞らない全世界の件数)のみ。区分は確認できず
LVMH 日本語の人材ページ	確認できず	中途採用への言及は確認できず。法人名は「LVMH」「LVMHグループ」のみ

5ページとも、トップページの範囲では給与額・年収・賞与の記載は見当たりませんでした。これは各社が公表していないという意味ではなく、編集部が確認した範囲の結果です。

この記事では、確認できなかったブランドの年収を推定しません。公的統計の値から割り引く、求人の金額から推す、といった計算もしません。

有価証券報告書は、雇用主の法人で確かめる

有価証券報告書(以下、有報。会社の概況や従業員の状況を示す、上場企業などが毎年提出する書類)の提出義務は、金融商品取引法24条1項が定めています。発行する有価証券が、金融商品取引所に上場されているものなど、同項各号のいずれかに当たる会社が対象です。

ブランドを日本で運営する会社が、有報の提出会社かどうかは、会社ごとに違います。ブランド名からは分かりません。

有報があっても、載っているのは提出会社の従業員全体の平均で、販売スタッフだけの年収ではありません。ブランドの親会社の開示も、グループ全体や本国の数字であり、日本の店舗で働く人を雇う会社の数字とは限りません。

編集部はこの記事のために、EDINET(金融庁の開示書類の検索サービス)で提出者を検索できていません。ブランドごとの日本法人の有報の有無は、わからないため書きません。確かめるときは、募集要項に書かれた会社名をEDINETで検索してください。

国内の例として、ユニクロとジーユーを運営するグループの数字の主語は、別の記事で確かめられます。

法律で公表される数字は、年収そのものではない

事業主が法律にもとづいて自ら公表する数字もあります。ただし、年収の額を示すものではありません。

女性活躍推進法20条1項は、常時雇用する労働者が300人を超える一般事業主に、男女の賃金の額の差異、管理的地位にある女性労働者の割合などの公表を求めています。労働施策総合推進法27条の2第1項は、300人を超える事業主に、中途採用により雇い入れた者の割合の公表を求めています(いずれも2026年11月3日にe-Govで条文を確認)。

どちらも公表の単位は法人で、ブランドや店舗ではありません。男女の賃金の「差異」も、賃金の額そのものではありません。300人以下の事業主には別の定めがあり、公表の方法や場所は省令によります(省令は本記事では照合していません)。

検索で見かける年収の数字は、何を数えたものか

2026年11月3日に「ハイブランド店員年収」の上位20件を、見出しと説明文の範囲で確かめました。求人情報をもとにした同じ集計を載せた記事が2件(READY TO FASHION MAGとfashionsnap。どちらも2023年の記事)あります。fashionsnapの記事は、READY TO FASHIONの集計を転載したものです。ほかに、転職エージェントや人材会社が運営するとみられるサイトの記事が5件ありました。

求人に載る賃金は、募集時の条件を数えたもので、働く人に支払われた額とは別の系列です。算出元の中身を編集部は確認していないため、これらの記事の金額は、この記事の根拠に使いません。

見出しが取れた15ページの範囲では、公的統計や有報を出典に掲げる見出しは見当たりませんでした(本文は未確認)。当サイトは口コミを根拠にしていません。

応募前に募集要項で確かめる5つのこと

ブランド名から年収を想像するより、応募する募集の条件を確かめるほうが確実です。募集を行う側には、労働条件を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項)。次の5つを、募集要項の記載と照らして確かめてください。

雇用区分は何か:正社員、契約社員、アルバイトなど、公式の区分名はどれか
賃金の額に、何が含まれているか:月額の内訳(基本給と手当)と、固定残業代の時間数(40時間以上の場合は要確認)
賞与とインセンティブはどう扱われるか:賞与の有無と支給月数、売上などに連動する手当(呼び名は会社ごとに違います)の有無・算定方法・支給時期
業務の内容と就業の場所に、変更の範囲がどう書かれているか:配属が特定の店舗に限られるのか、ほかの店舗や部署への異動も前提なのか
始業終業時刻、所定時間外労働の有無、休日はどう書かれているか:店舗の営業時間に合わせたシフトの有無、休日の取り方、月45時間を超える残業が続いていないかを読みます

3番目を確かめる理由は、賞与が法定の明示事項から外れているためです。職業安定法5条の3第4項は、賃金などの事項を省令で定める事項と方法で明示するよう求めています。その事項を定める同法施行規則4条の2第3項5号は、「賃金」から賞与などを除いています。

賞与が募集要項に書かれていないだけで、賞与がないとは判断できません。支給の有無と月数は、応募者の側から質問してよい項目です。

4番目の変更の範囲は、同じ施行規則4条の2第3項の1号と3号が、業務の内容と就業の場所に含めています。多店舗を展開する職種では、異動や転勤の範囲を確かめる手がかりになります。

募集要項に書かれていない項目は、応募する前に採用担当へ質問してください。

販売スタッフ以外の職種も検討する場合は、MD・バイヤー・プレスの役割の違いで、それぞれの仕事内容を整理しています。

応募の進め方:ブランドの採用ページを見てから、エージェントを考える

最初に見るのは、応募したいブランドの採用ページです。ブランド名と、雇用主になる日本法人の名前が一致しないことがあるため、募集要項に書かれた会社名も控えておきます。

採用ページで募集が見つからないときや、条件の交渉を任せたいときは、転職エージェントが選択肢になります。特定のブランドの募集を持っているか、利用できる条件は何かは、編集部にはわかりません。各サービスの案内で確かめてください。

当サイトは、求人を載せず、職業紹介もしません。転職サービスから紹介料を受け取ることがありますが、その有無で評価を変えることはありません。

エージェントなしで進めやすいのは、志望するブランドの採用ページに募集が出ていて、募集要項の賃金の内訳を自分で読み取れる人です。

編集部の見方:ブランド名より先に募集要項を見る

ハイブランドの販売スタッフの年収は、ブランド名ではなく、応募する募集の賃金の内訳で判断するものだと編集部は考えます。向いているのは、募集要項の賃金と雇用区分を読んでから応募先を決める人です。ブランドの名前だけで年収を想像して決めると、募集ごとの賃金の違いを見落としやすくなります。公表資料から言えるのは、販売店員の区分の384.8万円までです。

おすすめな人は、次の人です。

賞与とインセンティブの扱いを、応募前に質問して確かめられる人
現職の賃金の内訳と、応募先の募集要項を並べて比べられる人

おすすめしにくい人は、次の人です。

求人集計記事の金額を、そのまま自分の年収として見込む人
雇用区分と就業の場所の変更の範囲を確かめないまま、入社を決める人

応募前に確認すべきことは、雇用区分から所定時間外労働までの、前の節の5項目です。

現職と比較すべき項目は、月額の内訳、固定残業代の時間数、賞与とインセンティブの扱い、休日と所定時間外労働です。インセンティブの呼び名や賞与の扱いは会社ごとに違うため、項目名ではなく中身で並べてください。ブランド間で移る場合も、現職の労働条件通知書があれば、同じ項目を応募先の募集要項と照らします。

利用すべき転職サービスは、採用ページで募集を確かめたあとに考えるものです。募集が見つからないときに、エージェントへの相談を検討してください。

よくある質問