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仕事・業界の実態

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アパレル業界で働き続けて、この先も大丈夫なのだろうか。

アパレル業界の将来性は、業界名では判定できません。経済産業省の統計では、衣料品の国内市場は2000年代以降おおむね横ばいで、2023年もコロナ前の水準に戻っていません。一方、厚生労働省の職業情報では、令和7年度のハローワーク求人の有効求人倍率が、衣料品販売で1.89倍、パタンナーで0.5倍と、同じ業界の中で大きく分かれます。

この記事は、いまは別の業種で働いていて、これからこの業界に入ることを考えている人と、いまこの業界で働いていて職場を比べたい人に向けて、市場・職種・働き先の3段で数字を整理します。数値は出典と調査年を添え、2026年11月3日に編集部が原典を開いて確認したものです(例外は末尾の出典欄に注記しています)。

この記事の目次 − / +
  1. 1. アパレル業界の将来性は、業界名ではなく職種と働き先で決まる
  2. 2. アパレル業界とは何か:この記事で扱う範囲
  3. 3. アパレル業界の現状:国内市場は戻らず、EC市場は増えている
  4. 4. 「アパレルに将来性がない」と言われる理由を実測で仕分ける
  5. 5. 職種別に見る:求人倍率と年収は同じ業界でも大きく違う
  6. 6. 他業種から入る場合と業界内で比べる場合は、どこを見ればよいか
  7. 7. 次に読む記事
  8. 8. よくある質問
  9. 9. まとめ:編集部の結論
  10. 10. 参考・出典

アパレル業界の将来性は、業界名ではなく職種と働き先で決まる

編集部は、「アパレル業界は成長している」「アパレル業界は衰退している」のどちらも、業界名の粒度では断定しません。値札(市場価値)が上がるのは、市場が伸びていて、人材の供給が追いついていない場所だけだからです。

この判定は、雰囲気や他メディアのまとめでは行えません。次の3段に分けて、公的統計と業界統計の実測で見ます。

段 見るもの 今回確認した数字(出典・時点) 読み取り
市場 衣料品の国内小売市場 2023年でもコロナ前の市場規模に回復していない(経済産業省) 業界全体の追い風は確認できない
職種 ハローワーク求人の有効求人倍率 衣料品販売1.89倍、パタンナー0.5倍、全国計1.20倍(令和7年度。厚生労働省) 職種によって人手の過不足が逆になる
働き先 倒産件数の内訳 婦人服卸・小売の倒産128件のうち、従業員5人未満が95件(2025年1〜11月。東京商工リサーチ) 倒産件数の大半は小規模企業。会社ごとの確認が要る
アパレル業界の将来性を見る3段(市場・職種・働き先)と、各段で確認した数字

業界名で一括りにせず、入る職種と働き先まで降りて数字を見る。これが、この記事で編集部が勧める読み方です。

アパレル業界とは何か:この記事で扱う範囲

アパレル業界とは、衣料品の企画・製造・卸売・小売をまとめて指す呼び方です。「アパレル産業」とも呼ばれますが、統計では「繊維工業」「織物・衣服・身の回り品小売業」のような業種名で別々に集計され、対象の範囲が統計ごとに違います。この記事では「アパレル業界」で統一します。

数字を読む前に、使う統計の範囲を押さえておきます。

  • 経済産業省「商業動態統計調査」の「織物・衣服・身の回り品小売業」は、小売業の販売額です。製造や卸売は含みません
  • 経済産業省のEC(ネット通販)市場調査の「衣類・服装雑貨等」は、衣類のほか、靴・鞄・宝飾品・アクセサリー、子供服、スポーツ用品を含みます
  • 厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)の職業別の値は、複数の職業が同じ統計区分の値を共有します。ファッションデザイナーの倍率と求人賃金は、ほかの10職業と同じ区分の値で、年収はデザイナー全般の区分の値です
  • 東京商工リサーチの倒産件数は、婦人服・子供服の卸売業と婦人服小売業が対象です

編集部は、これらを足したり引いたりせず、別々の物差しとして並べます。職種の定義と仕事内容は、アパレル業界の職種一覧で整理しています。

アパレル業界の現状:国内市場は戻らず、EC市場は増えている

国内の衣料品市場は、コロナ前の水準に戻っていない

経済産業省の資料によると、衣料品等の国内市場規模は1990年代に減少し、2000年代以降は基本的に横ばいでした。2020年以降は新型コロナの外出自粛で減少し、2023年でもコロナ前の市場規模まで回復していません。

ここでいう市場規模は、商業動態統計の「織物・衣服・身の回り品小売業」の販売額です。資料のグラフには、最大値として15.3兆円、最終年の値として8.5兆円の数値ラベルが付いています(編集部がグラフのラベルを読み取ったもので、年次ごとの原表の数値は未確認です)。

編集部は、市場全体が追い風の業界だから入る、という理由づけは、この統計からは立たないと考えます。

供給点数は1.7倍に増え、価格は大きく下がった

同じ経済産業省の資料は、日本繊維輸入組合の統計を引いて、国内に供給されるアパレルの点数が1990年の約20億点から2023年には1.7倍になったと示しています。輸入浸透率は、数量ベースで98.5%(2023年)、金額ベースで74.5%(2021年)です。数量と金額は別の系列で年も違うため、差し引きはしません。

価格については、総務省「小売物価統計調査」を元に経済産業省が作成したグラフがあります。東京都区部の衣料の小売価格は、1991年を100とすると、この30年間で大きく下落しました。特に婦人衣料の下落が大きいと説明されています。

EC市場は前年比3.43%増、EC化率は24.08%

経済産業省の「令和7年度 電子商取引に関する市場調査」では、衣類・服装雑貨等のBtoC-EC市場規模(2025年)は2兆8,941億円で、前年比3.43%増でした。EC化率(すべての商取引に占めるEC取引の割合)は24.08%です。

この数字は、靴・鞄・宝飾品・子供服・スポーツ用品を含む区分のもので、店舗を含む国内の衣料品市場とは別の系列です。ECが増えていることと、国内の衣料品小売がコロナ前に戻っていないことは、足したり引いたりせず、別々の事実として読みます。

「アパレルに将来性がない」と言われる理由を実測で仕分ける

「将来性がない」という言い方は、別々の話を3つ含んでいます。事実として確認できたものと、編集部の意見を分けて書きます。

  1. 市場が戻らない:事実です。前節のとおり、国内の衣料品小売はコロナ前の水準に戻っていません
  2. 低価格化が進んだ:事実です。供給点数が増え、東京都区部の衣料の小売価格は30年間で大きく下がりました
  3. 小さな会社が倒産している:事実です。下で数字を示します

「自分の賃金が上がらない」という話は、業界全体ではなく職種で変わります。次の節で職種別に見ます。

倒産件数の大半は小規模企業:婦人服卸・小売の場合

東京商工リサーチによると、婦人服・子供服卸売業と婦人服小売業の倒産(負債1,000万円以上)は、2025年1〜11月に128件で、前年同期比18.5%増でした。前年(2024年)の通年115件をすでに上回り、同社は2020年(159件)以来、5年ぶりに150件台に乗せる可能性があるとしています。

原因別では、販売不振が97件(75.7%)で最多です。規模別では、従業員5人未満が95件(74.2%)、資本金1千万円未満が81件(63.2%)でした。

ここには読み違えやすい点があります。倒産件数の構成比で小規模企業が多いのは、小規模企業の会社数が多いためである可能性もあります。編集部は、規模別の会社数を今回確認していないため、その可能性を排除できず、「小さい会社ほど倒産しやすい」とは書きません。確認できたのは、倒産が増えていることと、件数の大半が小規模企業だったことまでです。

職種別に見る:求人倍率と年収は同じ業界でも大きく違う

編集部は2026年11月3日、厚生労働省の職業情報提供サイト(job tag)で、アパレルに関わる5つの職業ページを開き、統計欄の値を1つの表に並べました。

職業(job tagの名称) 有効求人倍率(令和7年度) 賃金(年収)(令和7年賃金構造基本統計調査を加工) 求人賃金・月額(令和7年度) 倍率・求人賃金の職業分類 賃金(年収)の区分
衣料品販売 1.89倍 384.8万円 22.7万円 「衣料品販売店員」(この職業のみ) 「1321 販売店員」(衣料品販売、デパート店員、スーパー店員などを含む24職業の区分)
デパート店員(衣料品に限らない) 1.19倍 384.8万円 22.3万円 「百貨店販売店員」(この職業のみ) 「1321 販売店員」(衣料品販売、デパート店員、スーパー店員などを含む24職業の区分)
ファッションデザイナー 0.42倍 539.6万円 26.8万円 「その他のデザイナー」(インテリアデザイナー、テキスタイルデザイナーなど、ほかの10職業と共有) 「1224 デザイナー」(ファッションデザイナー、Webデザイナー、グラフィックデザイナーなどを含む14職業の区分)
パタンナー 0.5倍 497.7万円 23.7万円 「パタンナー」(この職業のみ) 「1591 画工,塗装・看板制作従事者」(建築塗装工、アニメーター、看板制作と共有)
マーチャンダイザー、バイヤー(アパレルに限らない) 1.67倍 557.6万円 27.7万円 「商品仕入営業員」(この職業のみ) 「1324 その他の商品販売従事者」(化粧品訪問販売と共有)
参考:全国計 1.20倍 – – – –

区分は、job tagの「職業分類対応表(R8.3)」で、2026年11月3日に編集部が5職業の行を開いて確認しました。ファッションデザイナーの0.42倍と26.8万円は、ファッションに限らない「その他のデザイナー」の区分の数字です。ファッションデザイナーの539.6万円も、Webデザイナーなどを含むデザイナー全般の区分の数字で、ファッション分野だけの年収ではありません。パタンナーの497.7万円は、塗装や看板制作の職業と同じ区分の数字で、パタンナーだけの年収ではありません。

全国計の1.20倍は、厚生労働省「一般職業紹介状況」(令和8年8月分)の令和7年度の値で、全数(新規学卒者を除き、パートタイムを含む)の集計です。job tagの職業別の倍率と集計区分が完全に同じかは確認できていないため、差の大きさではなく、1.20倍より上か下かという向きで見てください。

アパレル関連5職業の有効求人倍率と全国計の比較

表を読むときの注意が4つあります。

  • 有効求人倍率はハローワークの求人だけの数字です。1倍を超えれば、求人が求職者より多い状態です。民間の求人サイトやエージェント、企業の採用ページに出る求人は含まれません
  • 倍率・賃金(年収)・求人賃金は、職業ごとの独自集計とは限りません。衣料品販売とデパート店員は、賃金(年収)が同じ384.8万円です。どちらも賃金構造基本統計調査の「販売店員」の区分の値が使われているためです
  • 同じ区分を共有する職業があります。job tag自身が「『統計データ』は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません」と注記しています。上の表の最右列の区分を、職業ごとに確認してください
  • 求人賃金は求人票に書かれた提示額です。実際の支給額とは限りません。job tagの統計欄では、求人賃金(月額)は雇用形態別には分けて表示されていません

この表から、編集部は次のように読みます。衣料品販売は求人倍率が全国計を上回り、人手が足りない側です。デパート店員の1.19倍は、全国計の1.20倍をわずかに下回ります。

賃金(年収)は、販売店員の区分の384.8万円が表の中で最も低い値です。マーチャンダイザー、バイヤーは557.6万円、ファッションデザイナーは539.6万円で、差があります。ただし3つは賃金構造基本統計調査の区分が別なので、差は目安として見てください。

逆に、パタンナーは、ハローワーク求人に限れば求職者の方が多く、倍率が0.5倍と1倍を下回ります。ファッションデザイナーの0.42倍も1倍を下回りますが、ほかの10職業と共通の区分の値なので、ファッションデザイナーだけの倍率とは言えません。

値札が上がる条件は「市場が伸びている」と「人材の供給が追いついていない」の両方です。衣料品販売は後者に当てはまっても、前者は前節のとおり確認できません。販売スタッフのままで値札が上がる条件がそろっているとは言えないと、編集部は考えます。

他業種から入る場合と業界内で比べる場合は、どこを見ればよいか

他業種から転職する人:入口の広さと賃金の天井を分けて見る

何を優先するかで、勧める職種は変わります。

  • まず業界に入ることを最優先する人には、販売スタッフを勧めます。衣料品販売のハローワーク求人の倍率が1.89倍で、全国計の1.20倍を上回っているからです
  • 賃金を最優先する人には、販売スタッフのまま長く続ける前提では勧めません。表の範囲では、販売店員の区分の賃金(年収)は他の区分より低めです。入るなら、本部職への移り方が見える職場かどうかを応募前に確認してください
  • パタンナーやデザイナーを目指す人は、パタンナーの倍率が0.5倍と1倍を下回る点を知った上で動いてください。デザイナー系の0.42倍も1倍を下回りますが、ほかの職業と共通の区分の値です。民間の求人を含めた倍率は今回確認できておらず、倍率だけで難しさは断定できません

業界内で職場を比べる人:業界名でなく職種と開示で比べる

いまこの業界で働いていて職場を変えたい人にとって、業界の将来性は比べる単位として粗すぎます。比べる単位は、職種と、応募先が公表している情報です。

応募先が上場企業なら、決算短信や有価証券報告書に、「継続企業の前提に関する注記」や「重要事象等」の記載があるかを確認します。この2つは別の項目なので、記載されている側の名称のまま読んでください。記載がある場合は、会社が示している対応策もあわせて読みます。

有価証券報告書を出していない会社は、開示が見当たらないことを「問題がない」と読み替えられません。非上場だから開示がない、とも一般化できません。確認できる材料が少ないときは、面接で配属先、残業時間、評価制度の説明を求めるのが、編集部の勧める順序です。

次に読む記事

この記事は、市場・職種別の求人倍率・倒産の規模別までを整理した概説です。職種ごとの仕事内容は、上の「アパレル業界とは何か」の節でリンクした記事で扱います。働き方のきつさや休みの実態は、別の記事で扱います。

よくある質問

アパレル業界は衰退していますか?

業界名では、衰退していると断定できません。経済産業省の統計では、衣料品の国内小売は2000年代以降おおむね横ばいで、2023年もコロナ前の水準に戻っていません。一方、EC市場は2025年に前年比3.43%増えています。

職種で見ると、ハローワーク求人の倍率は衣料品販売が1.89倍、パタンナーが0.5倍です。ファッションデザイナーの0.42倍は、インテリアやテキスタイルなど11職業が同じ区分に属する値なので、ここでは比べません。衰退か成長かではなく、職種と働き先ごとに状況が違うと考えるのが、編集部の立場です。

アパレル業界の今後はどうなりますか?

国内アパレル市場の将来を予測した公的な数値は、編集部が今回確認した範囲では見つかりませんでした。10年後の姿も同じで、確認できない数字を推測で埋めることはしません。

確認できるのは、現在までの動きです。国内の衣料品小売は戻っておらず、供給点数が増えて価格が下がり、EC市場は増えています。今後を見るいちばん確実な方法は、入る職種と働き先の数字を、応募のたびに確かめることです。

アパレル業界の経営は厳しいですか?

業界全体の経営状況を1つの数字で示す公的統計は、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。確認できたのは、婦人服・子供服卸売業と婦人服小売業の倒産が、2025年1〜11月に128件(前年同期比18.5%増)だったことです。

原因は販売不振が75.7%で、件数の大半は従業員5人未満の小規模企業でした。個別の会社の経営は、上場企業なら決算短信と有価証券報告書の記載で、一社ずつ確認してください。

アパレル業界で稼げる職種は?

職種名だけで稼げる職種は言い切れませんが、この記事の表で賃金(年収)が高く出るのは、マーチャンダイザー、バイヤーの557.6万円です。次がファッションデザイナーの539.6万円(デザイナー全般の区分の値)で、販売店員の区分は384.8万円です。

ただし3つは、賃金構造基本統計調査の区分が別です。マーチャンダイザー、バイヤーは「その他の商品販売従事者」(化粧品訪問販売と共有)の区分です。ファッションデザイナーは、Webデザイナーなど14職業が共有する「デザイナー」で、ファッション分野だけの年収ではありません。販売店員は、スーパー店員など24職業が共有する区分です。

パタンナーの497.7万円は、塗装や看板制作の職業と同じ区分の値で、パタンナーだけの年収とは言えないため、ここでは並べていません。令和7年賃金構造基本統計調査を加工した全国の値で、会社や地域ごとの実額ではありません。

まとめ:編集部の結論

  • アパレル業界の将来性は、業界名では判定できません。市場・職種・働き先の3段で見ます
  • 国内の衣料品小売は2023年もコロナ前に戻らず、EC市場は2025年に前年比3.43%増です
  • 職種で見ると、衣料品販売の倍率は1.89倍、パタンナーは0.5倍です。賃金(年収)は、販売店員の区分が384.8万円と表の中で最も低い値です(区分が別の値どうしの比較です)

おすすめな人:まず業界に入ることを最優先し、人手が足りない側の職種から始めたい人です。衣料品販売は、ハローワーク求人の倍率が1.89倍で、入口は開いています。

おすすめしにくい人:賃金を最優先し、販売スタッフのまま長く働き続けようとする人には、積極的におすすめしません。市場全体の回復が確認できない以上、職場の努力だけで値札が上がる環境とは言えないからです。

応募前に確認すべきこと:配属先、残業時間、評価制度、副業可否、転勤の有無を確認してください。応募先が上場企業なら、継続企業の前提に関する注記と重要事象等の記載の有無も見ます。

現職と比較すべき項目:いまは別の業種で働いている人は現職、いまこの業界で働いている人は今のブランドと、賃金(年収)、休日、残業時間、本部職など別の職種へ移れる道筋を比べます。

転職サービスの使い方:この記事の数字は、入る職種と働き先を決める前の材料です。まずは現職の職種で、求人がどれだけ出ていて賃金がどの水準かを一度見てください。入る職種と働き先の候補が絞れ、賃金か職種の幅が今より広がる見込みを確かめられたら、サービスを使います。スカウトサービス、大手の転職エージェント、ファッション業界に強いエージェントを併用し、同じ職種の求人を並べて選びます。

当サイトは転職サービスの紹介で収益を得ることがありますが、この記事ではサービスの紹介は行っていません。入る職種も働き先も決まっていない段階なら、登録を急ぐ必要はありません。

判断は、業界名ではなく、入る職種と働き先の数字を確かめてから。


参考・出典

次の補足を除き、2026年11月3日に編集部が原典を開いて確認しました。

  • 経済産業省 製造産業局 生活製品課「繊維産地におけるサプライチェーン強靱化に向けた対応について」令和6年10月 p.3(衣料品等の国内市場規模)・p.5(国内供給点数と輸入浸透率。日本繊維輸入組合「日本のアパレル 市場と輸入品概況」を引用):https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/textile_production_area/pdf/001_04_00.pdf
  • 経済産業省 製造産業局 生活製品課「繊維産業の現状と政策について」2024年9月 p.6(衣料の小売価格の推移。総務省「小売物価統計調査」を元に経済産業省作成):https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/240904-4.pdf
  • 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」令和8年10月 p.24(衣類、服装雑貨のBtoC-EC市場規模・EC化率):https://www.meti.go.jp/files/000006536.pdf
  • 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」令和8年10月2日 第4表(令和7年度の有効求人倍率。全数〔新規学卒者を除き、パートタイムを含む〕):https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001753853.pdf
  • 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「衣料品販売」「デパート店員」「ファッションデザイナー」「パタンナー」「マーチャンダイザー、バイヤー」の各職業詳細ページ(統計データ欄)、「統計データに関する留意事項」:https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/73 /Detail/54 /Detail/340 /Detail/341 /Detail/544 、https://shigoto.mhlw.go.jp/User/topics/detail/584
  • 東京商工リサーチ「婦人服販売の倒産が増加、11月で前年超える」2025年12月18日:https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202214_1527.html
  • 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業分類対応表(R8.3)」(職業ごとの厚生労働省編職業分類と賃金構造基本統計調査の区分。5職業の行を開いて確認):https://sgteprdstaplog01.blob.core.windows.net/web-app-contents/documents/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E5%88%86%E9%A1%9E%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E8%A1%A8%EF%BC%88R8.3%EF%BC%89.xlsx
  • 補足:job tagのページと職業分類対応表は、直接取得が遮断されるため、テキスト変換経路で取得して読みました。衣料品販売とデパート店員が同じ「1321 販売店員」区分に対応することは、2026年7月30日の編集部の確認記録とも一致しました
この記事を書いた人
OTAKAMARO

公的統計・企業の公開情報をもとに記事を構成。

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